こんなとき、まずは「状況を知るために」無料の法律相談を。

青空法律事務所は新宿駅近、安心価格の法律事務所です。

弁護士が、確かな知識と技術でお客様をサポートします。

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電話受付時間　１０時から２０時まで（土日祝日も相談可）

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※新型コロナの影響により、ご来所による通常の法律相談を自粛しております。

※法律相談は電話で可能ですが、ご依頼までご希望の方は書類作成や資料の受け渡しのため、短時間、事務所に直接ご来所いただく必要がございます。

法人破産は、法人に残った財産をすべてお金にかえて支払いにあて、それでも返しきれない負債の残額と共に法人を消滅させる裁判所の手続きです。これで終わってしまうわけではありません。借金から解放され、新しいスタートを切るための手続きです。

個人の借金問題を得意とする法律事務所はたくさんあります。

しかし会社の借金問題を専門とする弁護士はそれほど多くありません。

取引先や従業員、在庫の扱いなど、専門の知識や経験を必要とするからです。

青空法律事務所の弁護士は、多数の法人や自営業者の破産案件を取り扱った専門家です。

安心してご相談ください。

青空法律事務所の弁護士費用は最初に総額がわかり、利用しやすい価格です。

ケースによっては分割が可能であったり、売掛などから回収できる場合もあります。

営業中の小規模な会社と代表者が同時に自己破産する場合の費用例

①弁護士報酬　会社44万円（税込）＋　代表者11万円（税込）＝合計55万円（税込）

②裁判所に支払う引継予納金　20万円

③必要経費（官報公告費、申立手数料、郵券代など）　合計5万円程度

費用の総額（①～③の合計）＝約80万円

会社の借金の大きな問題のひとつは代表者個人の連帯保証です。

たとえ会社を整理したとしても、個人の連帯保証は消えません。

法人破産をする場合には代表者の債務もあわせて解決いたします。

法人破産の準備は早めにおこなうことがとても重要です。

弁護士費用や裁判所に支払う申立て費用の準備。

債権者や取引先の動揺を最小限に抑えるための準備。

ぎりぎりまで相談を先延ばしにするとそういった準備をする余裕がなくなっていきます。

相談をしたからといってすぐに破産をというわけではありません。

まずは、状況を把握するために、一度ご相談ください。